太陽光発電の導入費用を抑える！補助金制度の賢い活用法と申請のポイントを解説

こんにちは✨

サンリストです。

電気代を節約できる、売電収入を得られるといったメリットがある太陽光発電ですが、

実際に設置するとなると100万円以上もの費用がかかります。

そのため、少しでもコストを抑えて導入するために

補助金制度を活用したいと考える方が多いかと思います。

実際に補助金を利用することで、

太陽光発電の導入コストを削減でき、

それにより投資回収年数を短縮することが可能です。

現在、国からの太陽光単体での補助金制度はありませんが、

各自治体が補助金制度を設けています。

太陽光発電の導入を検討している方は、

ぜひ参考にしてみてくださいね😌✨

2025年度の太陽光発電関連の補助金の動向

太陽光発電関連の補助金は毎年変わっていますので、

「今後こうなっていく可能性がある」という動向や傾向を

きちんと押さえておくことが重要です。

太陽光発電の補助金は国、都道府県、市区町村からそれぞれ出ている

太陽光発電関連の補助金は、

国・都道府県・市区町村のそれぞれから出ています。

国から補助金が降りたから、

自治体では申請できないという訳ではなく、

それぞれの補助金の要件を満たしていれば、

複数の補助金を受給することが可能です。

【2025年】国からの住宅用太陽光発電関連の補助金

2009年に始まった国からの「住宅用太陽光発電」単体への補助金は、

2013年にストップされており2025年も実施される予定はありません。

しかし、「住宅用太陽光発電」と「蓄電池」や「V2H」をセットで設置した場合は、

「蓄電池」や「V2H」だけに補助金が支給されます。

【2025年】自治体からの住宅用太陽光発電関連の補助金

自治体からの「住宅用太陽光発電」関連の補助金制度は、

「住宅用太陽光発電」「ZEH」「蓄電池」「省エネ機器」など様々な種類があります。

また、各自治体によって補助金の種類が異なっていますので、

居住している自治体がどのような補助金を実施しているのかを調べてみましょう。

条件があうかどうか分からない方は、

まずはお気軽にご相談ください！

▶︎▶︎▶︎まずは太陽光についてお気軽に相談

ZEH関連の補助金

「ZEH（ゼッチ）」とは、高い省エネ性能を有し、

太陽光発電などによる発生エネルギーと消費エネルギーの収支がゼロになる住宅のことです。

「Zero Energy House（ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。

また、「ZEH＋」とは、

「ZEH」よりもより高い省エネ性能が求められる住宅のことを指します。

さらに「ZEH＋」よりもさらに省エネ性能が高い住宅のことを「HEMS」と呼びます。

国は住宅用太陽光発電（単体）には補助金を支給しなくなりましたが、

令和3年10月の閣議決定によって、

2030年までに新築住宅の6割に太陽光発電が設置されている状態を目指すことを政策目標として策定しているため、

今後はZEHに対する補助金が強化されていくと考えられます。

ZEH補助金

「ZEH補助金」は、「ZEH」の新築・購入やリフォームをしたときに支給されます。

「ZEH補助金」には、次の3つがあります。

1. こどもエコすまい支援事業
2. 地域型住宅グリーン化事業
3. 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

それぞれ詳しく見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業

国土交通省・経済産業省・環境省による補助事業で、2022年に創設されて2023年から本格的に実施されています。

「ZEH」の基準を満たしている住宅への補助金額は１戸あたり100万円です。

しかし、それを受け2024年度は予算1,225億円（2023年度は1,709億3,500万円）で延長が決定しました。

該当する可能性がある方は今後の申請期間の発表、および補助内容の変更に注目しておきましょう。

地域型住宅グリーン化事業

国土交通省の補助事業で、1戸あたり上限140万円が補助されます。
中小工務店などによる木造の「ZEH」が対象で、

土砂災害特別警戒区域は対象外です。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

環境省の補助事業で、注文住宅または建売住宅の「ZEH」が対象です。

補助金額は、1戸あたり55万円です。

また、蓄電池を設置する場合は、2万円／ｋWh（上限20万円）

または補助対象経費の1／3以内のうち低い方が補助されます。

ZEH＋補助金

「ZEH」よりもさらに省エネルギーな住宅である「ZEH＋」に対する補助金は

さらに手厚いものとなっています。

「ZEH＋」に認定されるために必要な条件は次の通りです。

• 停電時に、主たる居室で電源を確保できる
• 「ZEH」の基準を満たしている
• ①～③いずれかの設備を導入している
  ①蓄電池システム
  ②制御電源を確保した太陽熱利用温水システム
  ③停電自立型燃料電池

次世代ZEH＋補助金

「次世代ZEH＋補助金」は、「次世代ZEH＋実証事業」として経済産業省が設けている補助事業で、自家消費の拡大を目指す次世代「ZEH＋」が対象です。

適用条件を満たせば、1戸あたり100万円が補助されます。
また、次の省エネ設備を合わせて導入することで、追加で補助を受けることが可能です。

「次世代ZEH＋補助金」が適用される主な条件は次の通りです。

• 「ZEH＋」の要件を満たしている
• ①～④いずれかの設備を導入している
• ①V2H設備
  ②蓄電システム
  ③停電自立型燃料電池
  ④太陽熱利用温水システム

次世代HEMS補助金

「次世代HEMS補助金」は、

より高性能な「ZEH＋」を対象に経済産業省が実施する補助事業で、

補助金額は1戸あたり定額112万円となっています。

「ZEH＋」の要件を満たしており、かつ次のいずれかを設置することが条件です。

• V2H設備
• 蓄電システム
• 燃料電池
• 太陽熱利用温水システム
• AI・IoT技術等による最適制御の仕組みを備えている

実際にいくらぐらいもらえるの？補助金の事例

ここからは、実際に補助金をもらうとどれぐらいお得になるのかをイメージするために、

実際に補助金を活用して太陽光発電設備を導入した個人の事例をご紹介します。

ぜひ、参考にしてみてください。

個人向け住宅用太陽光発電の補助金活用事例1（関西エリア）

補助金を活用し、エクソル社の7kwの太陽光発電と、

10kwhの蓄電池をセットで導入した事例です。

次のように自治体が実施する補助金を活用し、

導入費用合計250万円のうち、約67.5%にあたる168万7,000円分を補助金でカバーすることができました。

• 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（和歌山市）

結果として、81万3,000円で太陽光発電と蓄電池を導入することができています。

個人向け住宅用太陽光発電の補助金活用事例2（四国エリア）

補助金を活用し、ネクストエナジー社の6kwの太陽光発電と、

12kwhの蓄電池をセットで導入した事例です。

次のように国と自治体が実施する3つの補助金を活用し、

導入費用合計303万6,000円のうち、

約19.5%にあたる59万800円を補助金でカバーすることができました。

• 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（国）
• かがわスマートハウス促進事業補助金（香川県）
• 高松市スマートハウス等普及促進補助金（高松市）

結果として、244万5,200円で太陽光発電と蓄電池を導入することができています。

2025年以降の太陽光補助金の展望！押さえておくべき3つのポイント

2025年以降も太陽光発電関連の補助金は引き続き、継続されると考えられます。

しかし、太陽光発電設備単体についての補助金を2022年以降、

国がやらなくなったように、突然終わる場合もあります。

「補助金を期待してたのに…」と後悔しないためにも、

今後の太陽光発電関連補助金について、押さえておくべきポイントがあります。

今後2025年以降について太陽光関連で押さえておきたいポイントを２つ紹介します。

①東京都の新築住宅の太陽光発電設置の義務化

東京都では、

2025年4月から延べ床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物に太陽光発電の設置が義務化されます。

これは、東京都内のCO2排出量の73.5％が建物からのエネルギー消費に起因することが分かっている反面、

現状における太陽光発電が設置されている建物の割合は4.24％に留まっているからです。

国の2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指す、

という目標に合わせた取り組みを進めているという意味もあります。

②太陽光発電単体ではなく、蓄電池やZEH方向への移行

太陽光発電単体への補助金制度は2013年3月31日に一旦終了しており、

2025年でも復活していません。

これは太陽光発電の設置コストが大幅に減少して導入しやすくなったことが理由ですので、

今後も実施される見込みはほとんどありません。

しかし、蓄電池などと同時設置してZEHを目指す場合には、

太陽光発電導入に補助金を設けている場合があります。

蓄電池を設置すると太陽光発電で作られた電気を貯めておいて、

夜間や停電時、災害時などに利用できるため、ZEHを目指すことができるからです。

補助金はいつぐらいに振り込まれるの？

太陽光発電関連の補助金は、

設置工事と電力会社への連系が完了して申請後3～5カ月してから支給されます。

補助金適用が決まったことを知らせる補助金交付決定通知書も、

送られてくる時期に幅があります。

提出書類に不備はないかを確認してから、

余裕をもって早めに提出するようにしましょう。

太陽光発電を売却する際には補助金はどうすればいいの？

補助金を交付してもらった太陽光発電を売却する際には、

補助金の返還義務が生じる場合があります。

補助金の返還義務が生じるかどうかは、稼働年数によって変わってきます。

しかし、

法定耐用年数17年に達していない時点で売却する場合は、

補助金の一部を返還しなければなりません。

補助金を返還する際には「財産処分承認申請書」が必要となりますが、

これは太陽光発電協会から受け取って必要事項を記入して提出します。

補助金の返還手続きは、

施工業者などの補助事業者で対応してもらえます。

また、自治体の補助金を受けた場合は、

その自治体の補助金規定によって返還義務や手続きなどが異なりますので、

該当する場合は自治体に確認するようにしましょう。

まとめ

太陽光発電を導入する人の多くは、

「電気代を節約したい」

「将来に備えたい」など

「賢く太陽光発電を活用して人生をより豊かにしたい」という方だと考えられます。

だからこそ、補助金も賢く活用しなければ、損です。

ポイントを押さえて、補助金を活用し、

よりお得にリスクなく太陽光発電を含む省エネ設備導入を検討していきましょう。