今回の選出は、日頃より皆さまから賜っておりますご支援と信頼の賜物であり、心より感謝申し上げます。

これからも地域社会への貢献と、サービス品質向上に努め、さらなる成長を目指してまいります。
今後とも変わらぬご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

紹介ページはこちら

https://madeinlocal.jp/category/companies/osaka029

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本報告書では、当社の持つ技術力、人材力、顧客基盤、地域との連携といった“見えない価値”を体系的に整理し、持続的成長に向けた戦略を開示しています。
経済産業省への掲載は、当社の経営姿勢や事業活動が公的機関から一定の評価を受けたものと受け止めております。

引き続き、太陽光発電・蓄電池を中心とした住宅エネルギー事業を通じ、地域の発展とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/index.html

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FM香川　天気予報 7:45〜(水曜)
FM愛媛　交通情報 8:45〜(火曜)
FM長崎　天気予報 9:00〜(月曜)
FM熊本　天気予報 9:20〜(月曜)

より多くの地域の皆さまにサンリストの魅力を知っていただくため、全国展開に向けた新たな一歩として取り組んでいます。
放送を耳にする機会がありましたら、ぜひお楽しみください！

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サンリストです。

電気代を節約できる、売電収入を得られるといったメリットがある太陽光発電ですが、

実際に設置するとなると100万円以上もの費用がかかります。

そのため、少しでもコストを抑えて導入するために

補助金制度を活用したいと考える方が多いかと思います。

実際に補助金を利用することで、

太陽光発電の導入コストを削減でき、

それにより投資回収年数を短縮することが可能です。

現在、国からの太陽光単体での補助金制度はありませんが、

各自治体が補助金制度を設けています。

太陽光発電の導入を検討している方は、

ぜひ参考にしてみてくださいね😌✨

2025年度の太陽光発電関連の補助金の動向

太陽光発電関連の補助金は毎年変わっていますので、

「今後こうなっていく可能性がある」という動向や傾向を

きちんと押さえておくことが重要です。

太陽光発電の補助金は国、都道府県、市区町村からそれぞれ出ている

太陽光発電関連の補助金は、

国・都道府県・市区町村のそれぞれから出ています。

国から補助金が降りたから、

自治体では申請できないという訳ではなく、

それぞれの補助金の要件を満たしていれば、

複数の補助金を受給することが可能です。

【2025年】国からの住宅用太陽光発電関連の補助金

2009年に始まった国からの「住宅用太陽光発電」単体への補助金は、

2013年にストップされており2025年も実施される予定はありません。

しかし、「住宅用太陽光発電」と「蓄電池」や「V2H」をセットで設置した場合は、

「蓄電池」や「V2H」だけに補助金が支給されます。

【2025年】自治体からの住宅用太陽光発電関連の補助金

自治体からの「住宅用太陽光発電」関連の補助金制度は、

「住宅用太陽光発電」「ZEH」「蓄電池」「省エネ機器」など様々な種類があります。

また、各自治体によって補助金の種類が異なっていますので、

居住している自治体がどのような補助金を実施しているのかを調べてみましょう。

条件があうかどうか分からない方は、

まずはお気軽にご相談ください！

▶︎▶︎▶︎まずは太陽光についてお気軽に相談

ZEH関連の補助金

「ZEH（ゼッチ）」とは、高い省エネ性能を有し、

太陽光発電などによる発生エネルギーと消費エネルギーの収支がゼロになる住宅のことです。

「Zero Energy House（ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。

また、「ZEH＋」とは、

「ZEH」よりもより高い省エネ性能が求められる住宅のことを指します。

さらに「ZEH＋」よりもさらに省エネ性能が高い住宅のことを「HEMS」と呼びます。

国は住宅用太陽光発電（単体）には補助金を支給しなくなりましたが、

令和3年10月の閣議決定によって、

2030年までに新築住宅の6割に太陽光発電が設置されている状態を目指すことを政策目標として策定しているため、

今後はZEHに対する補助金が強化されていくと考えられます。

ZEH補助金

「ZEH補助金」は、「ZEH」の新築・購入やリフォームをしたときに支給されます。

「ZEH補助金」には、次の3つがあります。

1. こどもエコすまい支援事業
2. 地域型住宅グリーン化事業
3. 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

それぞれ詳しく見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業

国土交通省・経済産業省・環境省による補助事業で、2022年に創設されて2023年から本格的に実施されています。

「ZEH」の基準を満たしている住宅への補助金額は１戸あたり100万円です。

しかし、それを受け2024年度は予算1,225億円（2023年度は1,709億3,500万円）で延長が決定しました。

該当する可能性がある方は今後の申請期間の発表、および補助内容の変更に注目しておきましょう。

地域型住宅グリーン化事業

国土交通省の補助事業で、1戸あたり上限140万円が補助されます。
中小工務店などによる木造の「ZEH」が対象で、

土砂災害特別警戒区域は対象外です。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

環境省の補助事業で、注文住宅または建売住宅の「ZEH」が対象です。

補助金額は、1戸あたり55万円です。

また、蓄電池を設置する場合は、2万円／ｋWh（上限20万円）

または補助対象経費の1／3以内のうち低い方が補助されます。

ZEH＋補助金

「ZEH」よりもさらに省エネルギーな住宅である「ZEH＋」に対する補助金は

さらに手厚いものとなっています。

「ZEH＋」に認定されるために必要な条件は次の通りです。

• 停電時に、主たる居室で電源を確保できる
• 「ZEH」の基準を満たしている
• ①～③いずれかの設備を導入している
  ①蓄電池システム
  ②制御電源を確保した太陽熱利用温水システム
  ③停電自立型燃料電池

次世代ZEH＋補助金

「次世代ZEH＋補助金」は、「次世代ZEH＋実証事業」として経済産業省が設けている補助事業で、自家消費の拡大を目指す次世代「ZEH＋」が対象です。

適用条件を満たせば、1戸あたり100万円が補助されます。
また、次の省エネ設備を合わせて導入することで、追加で補助を受けることが可能です。

「次世代ZEH＋補助金」が適用される主な条件は次の通りです。

• 「ZEH＋」の要件を満たしている
• ①～④いずれかの設備を導入している
• ①V2H設備
  ②蓄電システム
  ③停電自立型燃料電池
  ④太陽熱利用温水システム

次世代HEMS補助金

「次世代HEMS補助金」は、

より高性能な「ZEH＋」を対象に経済産業省が実施する補助事業で、

補助金額は1戸あたり定額112万円となっています。

「ZEH＋」の要件を満たしており、かつ次のいずれかを設置することが条件です。

• V2H設備
• 蓄電システム
• 燃料電池
• 太陽熱利用温水システム
• AI・IoT技術等による最適制御の仕組みを備えている

実際にいくらぐらいもらえるの？補助金の事例

ここからは、実際に補助金をもらうとどれぐらいお得になるのかをイメージするために、

実際に補助金を活用して太陽光発電設備を導入した個人の事例をご紹介します。

ぜひ、参考にしてみてください。

個人向け住宅用太陽光発電の補助金活用事例1（関西エリア）

補助金を活用し、エクソル社の7kwの太陽光発電と、

10kwhの蓄電池をセットで導入した事例です。

次のように自治体が実施する補助金を活用し、

導入費用合計250万円のうち、約67.5%にあたる168万7,000円分を補助金でカバーすることができました。

• 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（和歌山市）

結果として、81万3,000円で太陽光発電と蓄電池を導入することができています。

個人向け住宅用太陽光発電の補助金活用事例2（四国エリア）

補助金を活用し、ネクストエナジー社の6kwの太陽光発電と、

12kwhの蓄電池をセットで導入した事例です。

次のように国と自治体が実施する3つの補助金を活用し、

導入費用合計303万6,000円のうち、

約19.5%にあたる59万800円を補助金でカバーすることができました。

• 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（国）
• かがわスマートハウス促進事業補助金（香川県）
• 高松市スマートハウス等普及促進補助金（高松市）

結果として、244万5,200円で太陽光発電と蓄電池を導入することができています。

2025年以降の太陽光補助金の展望！押さえておくべき3つのポイント

2025年以降も太陽光発電関連の補助金は引き続き、継続されると考えられます。

しかし、太陽光発電設備単体についての補助金を2022年以降、

国がやらなくなったように、突然終わる場合もあります。

「補助金を期待してたのに…」と後悔しないためにも、

今後の太陽光発電関連補助金について、押さえておくべきポイントがあります。

今後2025年以降について太陽光関連で押さえておきたいポイントを２つ紹介します。

①東京都の新築住宅の太陽光発電設置の義務化

東京都では、

2025年4月から延べ床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物に太陽光発電の設置が義務化されます。

これは、東京都内のCO2排出量の73.5％が建物からのエネルギー消費に起因することが分かっている反面、

現状における太陽光発電が設置されている建物の割合は4.24％に留まっているからです。

国の2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指す、

という目標に合わせた取り組みを進めているという意味もあります。

②太陽光発電単体ではなく、蓄電池やZEH方向への移行

太陽光発電単体への補助金制度は2013年3月31日に一旦終了しており、

2025年でも復活していません。

これは太陽光発電の設置コストが大幅に減少して導入しやすくなったことが理由ですので、

今後も実施される見込みはほとんどありません。

しかし、蓄電池などと同時設置してZEHを目指す場合には、

太陽光発電導入に補助金を設けている場合があります。

蓄電池を設置すると太陽光発電で作られた電気を貯めておいて、

夜間や停電時、災害時などに利用できるため、ZEHを目指すことができるからです。

補助金はいつぐらいに振り込まれるの？

太陽光発電関連の補助金は、

設置工事と電力会社への連系が完了して申請後3～5カ月してから支給されます。

補助金適用が決まったことを知らせる補助金交付決定通知書も、

送られてくる時期に幅があります。

提出書類に不備はないかを確認してから、

余裕をもって早めに提出するようにしましょう。

太陽光発電を売却する際には補助金はどうすればいいの？

補助金を交付してもらった太陽光発電を売却する際には、

補助金の返還義務が生じる場合があります。

補助金の返還義務が生じるかどうかは、稼働年数によって変わってきます。

しかし、

法定耐用年数17年に達していない時点で売却する場合は、

補助金の一部を返還しなければなりません。

補助金を返還する際には「財産処分承認申請書」が必要となりますが、

これは太陽光発電協会から受け取って必要事項を記入して提出します。

補助金の返還手続きは、

施工業者などの補助事業者で対応してもらえます。

また、自治体の補助金を受けた場合は、

その自治体の補助金規定によって返還義務や手続きなどが異なりますので、

該当する場合は自治体に確認するようにしましょう。

まとめ

太陽光発電を導入する人の多くは、

「電気代を節約したい」

「将来に備えたい」など

「賢く太陽光発電を活用して人生をより豊かにしたい」という方だと考えられます。

だからこそ、補助金も賢く活用しなければ、損です。

ポイントを押さえて、補助金を活用し、

よりお得にリスクなく太陽光発電を含む省エネ設備導入を検討していきましょう。

The post 太陽光発電の導入費用を抑える！補助金制度の賢い活用法と申請のポイントを解説 first appeared on サンリスト株式会社.

サンリストです。

太陽光発電をお使いの方のなかには、

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」を使って

余剰電力を売電されている方も多いかと思います。

しかし、FIT制度の買取期間は10年間で、

11年目よりFIT制度を利用できなくなります。

そろそろFITが終了しそうな方や、

既にFITが終了（卒FIT）された方もいらっしゃるのではないでしょうか？

これから太陽光発電を購入検討する場合は、

卒FIT後の運用方法や方針について考えておくのが大切です。

また、FIT制度の売電価格についても把握しておくことで、

導入メリットがあるのかどうか判断できます。

また、電気代が高騰している今、

余剰電力は「売る」よりも「自家消費」の方がお得なケースも。

卒FIT後の余剰電力をうまく活用しないのはもったいない！ということで、

今回は余った電気の使い道についてご紹介します✨

太陽光発電のFIT制度とは？

FIT制度（固定買取価格制度）は、

認定を受けた年から一定期間、固定の買取単価で売電を進められる国の支援制度です。

再生可能エネルギー設備が支援対象で住宅用太陽光発電も含まれています。

住宅用太陽光発電で認定を受ける場合は以下のようなルールが適用されます。

また、2017年4月1日の改正FIT法によって住宅用太陽光発電も

メンテナンス義務化（努力義務）の対象設備とされたため、

専門業者へ定期的に保守点検を実施してもらわなければいけません。

卒FITはFIT制度の固定買取期間が終了した状態を指しています。

たとえば、住宅用太陽光発電のFIT認定を2015年に受けた場合は、

025年に卒FIT（固定買取期間終了）を迎えます。

卒FIT後は電力会社から提供されている卒FITプランへ加入し余剰売電を継続するか、

完全自家消費（発電した電気を全て自家消費すること）もしくは設備の撤去を検討することが可能です。

FIT制度で売電を始めるには

FIT制度を活用して売電を行うには

事業計画認定の申請手続きを進める必要があります。

事業計画認定申請は太陽光発電オーナー自身で行う、

もしくは施工販売店などで代行してもらうかのいずれかで進められます。

また、事業計画認定申請までの流れは以下の通りです。

施工販売店と契約
↓
電力会社へ売電するための接続契約締結に関する手続き
↓
接続契約締結
↓
事業計画認定申請手続き
↓
申請が通過すればFIT制度を活用した売電が可能

申請書類については、

登記事項証明書や配線図などいくつかの書類を用意する必要があります。

なお、申請手続きに関しては

経済産業省の電子申請サイトからオンラインで進められるので、

ログインID取得後に各種必要事項の入力を行いましょう。

今後太陽光発電の売電価格は上がる？

続いては、太陽光発電の売電価格が今後上がる可能性はあるのか

という点について解説していきます☝️

FIT制度の売電価格は下がるもしくは据え置きの可能性

2025年時点で太陽光発電の売電価格については据え置きもしくは下がる可能性があります。

以下に主な理由を紹介します。

・太陽光発電の初期費用が安くなっている
・再エネ賦課金の負担増加につながる

FIT制度の固定買取価格は、太陽光発電の普及を進めるための支援制度です。

そもそも太陽光発電の初期費用は高い傾向にあり、

費用回収の難しい設備でした。

ただし、FIT制度による高い売電価格が提供されたことで、

初期費用の回収を行いやすくなりました。

さらに、投資家や企業、一般消費者が導入し始めたため

量産体制の確立と技術開発により高性能化と低価格化が実現しました。

それに伴い国では、太陽光発電の初期費用に合わせて売電価格を調整し、

結果的に下落傾向で推移しています。

また、FIT制度における電力買取コストの一部は再エネ賦課金で負担されているため

売電単価の値上げは難しい状況です。

そのため、FIT制度の売電価格は今後も下がる、

もしくは据え置きで推移すると予想されます。

卒FIT後の売電価格は据え置きの可能性

電力会社が提供している卒FIT向けの電力買取プランについては、今後も据え置きで推移していく可能性があります。

太陽光発電が普及すればするほど、

技術開発も進み更に発電効率の高い太陽光パネルも出てきます。

しかし、太陽光発電の設置数が増え続ければ

電力会社の電力買取コストも増えていきます。

そのため、卒FIT向けの電力買取プランで設定されている売電価格は

FIT制度の売電価格より安い水準です。

また、太陽光発電の電力供給量より需要が高くならなければ、

売電価格の値上げも検討されにくいといえます。

太陽光発電は10年後にどうなる？

太陽光発電の設置およびFIT認定を受けてから10年後、

出力10kW未満の住宅用太陽光発電と10kW以上の産業用太陽光発電で

買取状況などに違いがあります。

まずは、太陽光発電は10年後にどうなるのか確認していきます。

11年目にFIT制度の適用が終了

出力10kW未満の住宅用太陽光発電を稼働させている場合、

設置から11年目に固定買取期間終了となります。

住宅用太陽光発電の固定買取期間は前段で触れたように、

FIT認定を受けた年から10年間と定められています。

11年目以降は固定買取価格で売電できないため、

10年目もしくはFIT制度の適用期間中に卒FIT後の運用管理を考えておくのが大切です。

11年目以降も売電収入を得たい時は、

大手電力会社や買取プランを提供している新電力との契約で引き続き売電できます。

契約手続きについては電力会社HPから申し込めるので比較的簡単に進められる傾向です。

なお、売電価格の単価については各プランによって異なります。

産業用太陽光発電は20年後までFIT制度の適用

出力10kW以上の産業用太陽光発電を設置およびFIT認定を受けた場合、

20年間固定買取価格で売電を行うことができます。

FIT認定から10年後は住宅用太陽光発電と異なり、

通常通りの自家消費や売電し続けられます。

ただし、太陽光パネルやパワーコンディショナの経年劣化による故障のリスクもあるため、

定期的なメンテナンスを欠かさないようにしましょう。

なお、FIT制度の適用期間が終了する21年目以降は、

住宅用太陽光発電と同じく変動価格での売電や自家消費などの検討が必要です。

10年後に太陽光発電の自家消費へ切り替えるメリット

住宅用太陽光発電を所有している方は、

FIT認定から10年後に運用管理について見直す必要があります。

たとえば、自家消費へシフトするなど電気料金の削減で

いくつかのメリットを得ながら稼働し続けることが可能です。

そこでここからは、

住宅用太陽光発電の設置から10年後に自家消費へ切り替えるメリットを紹介します。

買取価格の変動に左右されずに済む

卒FITに合わせて自家消費へシフトすることで、

FIT制度の影響を受けることなく稼働できます。

FIT制度の適用期間終了後は固定の売電価格で売電することはできません。

売電を継続したい場合、

電力会社の卒FIT向け電力買取プランに沿って売電することができます。

プランの多くは固定買取価格より安かったり、

電力市場の状況によって変動したりします。

そこで、できる限り自家消費へ切り替えることで

上記のような影響を受けることなく運用できますし、

制度変更に関する確認の手間から解放されます。

電気代削減効果を見込める

自家消費への切り替えは

電気料金を少しでも抑えたいと考える方にとってメリットがあります。

太陽光発電で発電した電気を自宅内で自家消費した時は、

電力会社からの電力購入量を直接減らすことができます。

また、電気料金に含まれる再エネ賦課金や燃料費調整額を削減できるため、

電気料金に関するさまざまな負担を抑えられます。

電気料金の削減率については、

日中の電気使用量や太陽光発電の発電量によって変わるものの

20％前後の電気代削減が見込めます。

2022年から続く電気料金やガス代の値上げ、

物価高の中で節約のみでは家計負担を抑えきれません。

そこで太陽光発電をできるだけ自家消費することで電気料金を大幅に削減できますし、

オール電化住宅なら光熱費全体の削減につながります。

電気料金の値上がりや再エネ賦課金の負担増加などといった状況に悩んでいる時は、

早めに自家消費型太陽光発電へ切り替えたり新規設置を検討したりしてみてはいかがでしょうか。

非常用電源として活用できる

太陽光発電を売電型から自家消費型へ切り替えた場合、

引き続き非常用電源として活用できます。

太陽光発電には自立運転機能があります。

自立運転モードでは、発電した電気を自宅で使用することができます。

※通常は予め指定した特定のコンセントや、パワコンから直接コンセント伝いに電気が供給されます

日本は地震や台風などの災害リスクがあるので、

日ごろから停電対策について考えておくのも重要です。

自家消費型太陽光発電を持っていれば、

万が一の停電時にも電気を使用して簡単な調理やラジオ・スマートフォンへの充電などといった行動を起こすことが可能です。

特に大規模災害などで長期停電になってしまった場合、

ガソリンやガス式の非常用発電機では燃料が枯渇してしまう可能性もあります。

太陽光発電なら燃料の調達や保管管理も不要ですし、

長期停電でも晴れの日が続けば電気を使い続けられます。

このように太陽光発電は収入源としての役割だけでなく、

災害対策としても役に立ちます。

太陽光発電を自家消費へ切り替えるデメリット

続いては、住宅用太陽光発電の設置から10年後に自家消費へ切り替えるデメリットについて紹介します。

売電による収入が激減する

自家消費型太陽光発電へ切り替わると売電収入が大きく低下します。

下記はFIT制度における売電単価の推移のグラフです。

例えば、2024年にFITの認定を取得した方ですと1kWh/16円の単価で売電が可能です。

卒FIT後は1kWh/8～10円ほどで売電できますが、

FIT単価に比べると約半分になってしまいます。

また、蓄電池を所有していない時は

効率的な自家消費のために追加設置するのも大切です。

蓄電池の設置時にはそれなりに費用がかかります。

家庭用蓄電池の設置費用は一般的に100万円～300万円となっています。

住宅用太陽光発電の卒FITが近づいている方は、

自家消費による経済的メリットと蓄電池設置にかかる費用負担について計算し、

家計負担につながらないか整理しておくのが大切です。

蓄電池設置による維持費用負担の増加

自家消費型太陽光発電へ切り替える際に蓄電池を導入する場合は、

太陽光発電設備だけでなく蓄電池の維持管理費用を負担しなければいけません。

家庭用蓄電池のメンテナンス費用は

メーカーの保証期間内であれば無料の場合もあります。

ただし、保証期間終了後の故障や、

経年劣化で交換しなければいけない場合は新規設置時と同じく

100万円前後の購入および設置工事費用がかかる可能性があります。

自家消費型太陽光発電を検討している時は、

電気代削減効果を期待できる運用方法であると同時に費用負担にも気を付ける必要があります。

10年後に自家消費へ切り替えない場合はどうする？

住宅用太陽光発電の固定買取期間終了となる11年目以降は、

自家消費で売電に頼らない運用を行っても問題ありませんし、

その他の選択肢を検討してもいいでしょう。

ここでは、自家消費以外の選択肢についてご紹介していきます。

太陽光発電を撤去

太陽光発電設備の経済的メリットより維持管理費用が大きい場合や

太陽光発電に対してメリットを感じにくくなった場合は、

解体撤去を検討してみるのも大切です。

太陽光発電設備の撤去費用は、

設備規模や解体業者によって変わります。

住宅用太陽光発電の場合は、

足場設置や設備撤去作業、廃棄物の運搬処理費用などを含めて、

数10万円単位となります。

なお、出力10kW以上の産業用太陽光発電を所有している時は、

2022年7月から始まった廃棄費用積み立て義務化によって、

固定買取期間中の積み立て資金を撤去費用へ活用できます。

太陽光発電の解体撤去に関する主なメリットは、

維持管理費用や破損時の被害リスクを避けられる点が挙げられます。

一方で非常用電源を手放すことにつながります。

非常用電源を重視しているもののコストに悩んでいる時は、

蓄電池の導入や小型ソーラーなどで対策を立ててみるのも大切です。

引き続き電力会社へ売電を行う

卒FIT後の住宅用太陽光発電を所有している時は、

電力会社から提示されるプランで売電を続けることが可能です。

たとえば、東京電力の再エネ買取標準プランを契約した場合は、

1kWhにつき8.5円（税込）の単価で売電できます。

FIT制度の適用期間中に東京電力で売電していた場合は、

自動で切り替えてもらえます。

出力10kW未満の売電価格は1kWhにつき16円（2024年度）なので、

卒FIT後のプランとFIT制度の売電価格を比較すると2倍程度異なります。

ただし、売電収入を毎月の生活費へ充てたり非常用電源としても活用したりしたい時は、

僅かながらもメリットのある選択肢です。

買取価格が高い電力会社と契約して売電

卒FIT後も売電収入を伸ばしたい場合は、

買取単価の高い新電力会社から比較検討してみるのもおすすめです。

卒FIT向けプランを提供している電力会社によっては、

FIT制度の固定買取単価に近い水準でサービスを展開しているケースもあります。

買取単価の高い卒FIT向けプランを探す際は、

条件や適用期間などを確認しておきましょう。

プランによっては、

指定の電気料金プランへの加入や蓄電池の導入などといった条件が加えられていることもあるため要注意です。

また、各プランの内容や買取単価は、

時期によって変更・更新されることもあるため、

最新の情報を確認した上で、早めに検討を進めていくことが大切です。

住宅用太陽光発電は10年後に自家消費へ切り替えるのもあり！

住宅用太陽光発電で発電した電気を固定買取価格で売電できるのは、

FIT認定年から10年間です。

卒FIT後の11年目からは、

自家消費もしくは電力会社指定の価格で売電を行うことが可能です。

また、売電収入を重視している方は、

1kWhあたり10円以上といった買取単価の高い卒FIT向けプランを探してみるのがおすすめです。

住宅用太陽光発電を検討している方や卒FIT後の運用方法について悩んでいる方は、

今回の記事を参考に太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

些細なお困りごとや疑問点も、

お気軽にサンリストまでご相談ください💁‍♀️

The post 太陽光発電「卒FIT」で売電価格はどうなる？賢い電力活用ガイド first appeared on サンリスト株式会社.

こんにちは✨

サンリストです。

近頃、あらゆるものの価格が高騰してしまいましたが、

電気料金も高くなったと感じますよね。

ロシアのウクライナ侵攻などの影響で世界的なエネルギー危機が発生し、

日本でも電気代の改定が行われました。

実際に改訂前と比較すると、

電気代の請求金額が高くなったと感じている人が多いようです。

電気は生活に欠かせないものですが、一方で生活費を圧迫する要素の一つであるため、

可能な限り抑えたいと考えるのが当然です。

そこで今回は、

電気代が高騰する原因や高いと感じたときに原因を調べる方法、

電気代を安く抑える方法などを解説します。

最近の電気代の推移について

昨今、電気代高騰についてニュースでよく耳にするようになり、

全国的に電気代が上がっています。

しかし、いくら電気代が高くなっているとはいえ、

「毎月3万円も請求がくるのはおかしい」
「値上げ幅を上回って電気代が高くなっている気がする」

という方もいるでしょう。

そこで、まずは昨今の電気代の推移と

電気代がおかしいと感じている人の声を見ていきましょう。

電気代が年々高騰している

電気代には、

電気をつくる燃料の調達価格を電気代に自動的に反映する

「燃料費調整」という費用が含まれています。

しかし、規制料金では燃料費調整として上乗せできる金額の上限が決まっており、

上限を上回ったコストについては電力会社が負担しなければなりません。

ウクライナ侵攻や新興国のエネルギー需要の高まりなどが影響し、

燃料調整額が高騰したことで、電力会社の赤字の原因となりました。

そこで、赤字を脱して電力の安定供給を維持するために、

大手電力会社7社が規制料金の値上げを申請しました。

たとえば、東京電力では

申請前の2022年11月時点で電力単価が36円/kWh(30Aで、400kWhを使用する家庭をモデルとして）

であったのに対し、査定の結果41/kWhとなりました。

電気代が上がりおかしいと感じている人の声

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で電気代の値上げが一定抑えられているとはいえ、

電気代が上がっておかしいと感じている人もいます。

例：月の電気代が3万円を超えた

ひと月あたりの電気代が3万円を超え、高いと感じている人の声を見ていきましょう。

引用：Yahoo!JAPAN知恵袋

上記のように、月の電気代が3万円を超えるケースもあるようです。

今回のケースでは、消費電力の高いエアコンがつけっぱなしであることや、

エアコン自体が古いことが影響している可能性があります。

電気代を安く抑えるためには、

小まめに節電をしたり、

省エネ性能の高い最新のエアコンに買い替えたりするなどの対策が有効です。

電気代が高騰する原因

昨今の電気代高騰の原因は一つではなく、複合的な要素が原因となっています。

では、なぜ電気代がここ数年で高騰することになったのか、

原因を詳しく見ていきましょう。

液化天然ガス（LNG）の値段が大幅に上がっている

2022年ロシアのウクライナ侵攻や新興国のエネルギー需要などが起こり、

世界的な燃油価格の高騰が発生しました。

実際に、液化天然ガス（LNG）の輸入価格は、

2022年の最も高いときと同年1月を比べた場合、約1.7倍となり、

液化天然ガス（LNG）の輸入価格が高くなったことが電気代高騰の原因の一つとなっています。

世界的に燃料費が高騰している

日本の電気の多くは火力発電でまかなっており、さらにその燃料は輸入に頼っています。

液化天然ガス（LNG）だけでなく、

そのほかの燃料（原油、石炭）の価格が高くなることは、

発電コストのアップ、さらに電気代の高騰に直結します。

このようにさまざまな燃料費が高騰したことも、電気代の値上げにつながりました。

円安で燃料の輸入費用が増加している

円安とは、円の他通貨に対する相対的価値が少ない状態のことです。

円安が起こると輸入コストの増大につながります。

2022年以降、20年ぶりの「超円安」の状況が続いています。

エネルギー自給率の低い日本では燃料のほとんどを輸入でまかなっているため、

燃油価格の高騰が起こり、結果的に電気代が上がっているのです。

電気代が高いと感じた時に原因を調べる4つの方法

電気代が高いと感じたら、原因を調べることが大切です。

ここでは、電気代が高くなっている原因を調べる方法を4つ解説します。

内訳から各項目の費用を確認する

毎月の電気代について、

総額だけをチェックしている方も多いのではないでしょうか。

しかし、総額だけを見て、

「昨年の同時期より高くなっている」などとチェックしているだけでは、

具体的な原因を知ることはできません。

そのため、まずは電気代の内訳と各項目の費用を見てみましょう。

電気代は「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」の3つで構成されます。

さらに、電力量料金と再エネ賦課金は以下のように決まります。

燃料費調整単価が上がり、

電気代高騰につながっている場合は社会情勢の影響が大きいですが、

1ヶ月の電気使用量が多くなっていることが原因であれば、

節電などで対策できるかもしれません。

消費電力が多い家電を洗い出す

電気代が高いと感じるときは、

消費電力が多い家電がないかを探してみましょう。

利用しているサービスによっては、

消費電力が多い家電をグラフで視覚的に確認できるアプリを提供している場合もあります。

消費電力が高い家電がわかれば、

使用を避ける、省エネ性能の高い製品に買い替えるといった対策が可能です。

漏電していないかを確認する

電気代が高い場合、漏電も原因の一つとして考えられます。

電気配線や家電製品の不具合で漏電が発生するケースが多く、

電気代が高くなるだけでなく、火災や感電の恐れもあります。

頻繁にブレーカーが落ちたり、

電気代が周囲よりも高かったりする場合は、

専門業者に相談して漏電していないか確認してもらいましょう。

電力会社の料金設定が変わっていないかを確認する

昨今の社会情勢の影響を受けて、

電力会社は値上げや料金プランの変更を実施しているケースがあります。

地域の電力会社のほか、

電力の自由化によりさまざまな企業が電力の販売を実施しています。

契約している電力会社の料金プランを調べ、

直近で値上げや料金プラン内容の変更が行われていないか確認してみましょう。

よくある疑問点

ここでは、電気代の内訳や仕組みが複雑で疑問を持っている方に向けて、

電気代についてよくある質問を解説します。

オール電化にしたのに電気代が高い原因は？

オール電化とは、

家で使用するエネルギーを全て電気のみでまかなうことです。

電力会社によって異なりますが、

オール電化向けの電気代のプランは「夜間に電気代が安く設定されている」ことが特徴です。

共働きで日中家にいないことが多い家庭では、

オール電化向けのプランの強みを生かせるケースが多いでしょう。

一方で、日中の電気代は高く設定されている傾向にあるため、

日中にお湯を沸かしたり、食洗機を使ったりすると、電気代が高くなります。

電気代が高い状態はいつまで続く？

電気代が高い状態は、

以下のような理由から今後もしばらく続くことが予想されます。

このように電気代が上がる複数の外的要因があることから、

今後も電気代が高い状態が続くと予想されます。

電気代を安く抑える6つの節約方法を紹介！

生活において電気が欠かせないものですが、

一方で電気代高騰により家庭の支出増につながっていることも事実です。

ここでは、電気代を安く抑える方法を解説します。

電力会社の料金プランを見直す

まずは、電力会社の料金プランを見直してみましょう。

電力会社によってプラン内容が異なります。

夜間の電気代が安いところもあれば、基本料金が0円であったり、

ポイント付与を強化していたりするケースがあります。

たとえば、蓄電池を設置して夜間の電気代が安いプランに変更すると、

夜間の安い単価で発電した電気を貯めて、

日中にも夜間単価の電気を使えるようになります。

高気密・高断熱の家づくりをする

電気代のプランを見直すことのほか、

高気密・高断熱の家づくりをすることも電気代削減につながります。

高気密・高断熱の家は、住宅内の快適な空気を逃がさず、

暑い・寒い外気を家の中に入りにくくできます。

結果的に冷暖房効率が上がるため、

少ない消費電力で快適な温度環境を実現可能です。

今後、注文住宅を新築で建てようと考えている場合は、

ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

消費電力が大きい家電の使用頻度を減らす

消費電力が大きい家電を把握し、

使用頻度を減らすよう工夫するのもおすすめです。

消費電力が大きいとされる家電は、

エアコンや洗濯乾燥機、冷蔵庫、電気便座などです。

たとえば、夏場は電気便座のスイッチを切っておくなどの対策をするとよいでしょう。

なお、エアコンは家庭内の家電を比較すると消費電力が高いものの、

オイルヒーターや電気ストーブなどの暖房器具と比較すると安い場合もあります。

省エネ家電に買い替える

消費電力の高い家電の使用を控えるのも対策になりますが、

エアコンや冷蔵庫など、

快適な生活を送るには使用量を変えられないものもあります。

その場合、省エネ性能の高い製品への買い替えを検討してみましょう。

10年以上前の家電製品は省エネ性能が低く、

電気代を圧迫している可能性があります。

太陽光発電を活用する

効果的に電気代を抑えるなら、

太陽光発電の活用が特におすすめです。

太陽光エネルギーから発電した電気をそのまま自宅で使用できるため、

自家消費をすればその分の電気代は0円となります。

日中に電気を多く利用する方にとってはとくにメリットが大きいでしょう。

まとめ

今回は、電気代高騰の原因や調べ方、電気代を抑える方法などを解説しました。

ウクライナ侵攻や新興国のエネルギー需要の高まり、

円安などの影響で電気代の高騰が続いています。

このような状況は今後も続くことが予想されるため、

各家庭でできる節電対策を検討することが大切です。

なお、前述したように電気代を抑える方法の一つとして、

太陽光発電の設置がおすすめです。

太陽光発電を活用することで日々の電気代を大幅に安くすることができます。

初期費用や月額費用をなるべく安く抑えたいとお考えの方は、ぜひご検討を✨

些細な御困りごとも、サンリストまで気軽にご相談くださいね。

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太陽光発電＝売電できてお得？と考えている方も一定数いらっしゃるかと思いますが、

実は、売電価格も年々下がっているのが現状です。

 

ここでは、そんな太陽光発電の売電単価について解説し、

売電単価が下がる理由や今後の見通し、

そして売電単価が下がっている状態で「太陽光発電の設置は意味があるのか？」

解説していきます！

 

ひとつポイントとして先にお伝えしておきたいのですが、

太陽光パネルで発電した電力を自家消費で利用できる割合は、平均で35％程度と言われています。

つまり、蓄電池を設置しない場合は、

残りの65％はかならず売電することになります。

 

現在の買取制度では、

発電分のすべてを自家消費した上で余剰分があった場合のみでしか売電出来ないので、

”売電単価が下がった＝設置しない”には全く繋がらないのです。

 

こちらをポイントとしておさえていただき、ここからのお話を進めます！

■今回の記事のポイント■

①太陽光発電の普及に合わせて、

設置コストとのバランス調整等の理由で年々売電単価は下がり続ける

②住宅用の太陽光（10kWh未満）は2025年度の売電単価が15円

③卒FIT対象者（太陽光発電を設置して10年経過した方）の売電単価は7円～8円前後

④売電単価が下がっても太陽光発電は、

「電力会社からの高い電気代を買わない防御策」「停電対策」として有効的

太陽光発電の普及につれて設置費用は安くなっている

なぜ売電単価が下がっているのか？の結論となりますが、

売電単価は太陽光発電の設置金額を目安に算出されています。

 

太陽光発電の設置金額は普及が進み市場が拡大するにつれて、

各社の競争によって年々安くなってきています。

そして、その金額に合わせるように売電単価も設定されています。

 

売電単価は実質的に調達価格等算定委員会が決める

売電単価は経済産業省内にある「固定価格等算定委員会」という部署が、

様々な状況を鑑みて委員長案として提出し経済産業省で決定されます。

 

FIT制度（固定価格買取制度）が始まる2009年以前は、

太陽光発電の余剰電力は24円という単価での買取でしたが、

2009年のFIT制度開始で48円の買取に一気に値上げされ、

太陽光発電の普及が本格的に始まりました。

 

2009年当時、FIT制度は10年で終了し

10年後の2019年に買取価格を24円に戻す前提で制度がスタートしています。

 

そのため、2019年まではある程度、次年度の単価が予測が簡単でした。

 

2020年以降も固定価格等算定委員会が様々な状況を鑑みて検討・決定しますが、

将来的な目標価格等は現在ありません。

 

売電単価を決定する際に考慮されるものとして以下が挙げられます。

1. 太陽光発電（1,000kW以上）の設備金額の平均値を目標値
2. 環境省や国交省などの各省庁からの意見　など

※太陽光発電の売電価格に関して議論する「調達価格等算定委員会（第21回）」の資料によると、

売電価格は”効率的に事業を実施した案件の水準を採用するため、

最新期の1,000kW以上のシステム費用（設置費用）の中央値を採用し、

翌年度の買取価格（売電価格）を決定、とあります

 

これらを委員会内で検討し、委員長案として経済産業省へ提出されます。

最終的には経済産業大臣が決定しますが、

この委員長案が過去に大臣によって覆されたことはなくそのまま採用されますので、

実質的には固定価格等算定委員会が決定しているような形になっています。

 

そして、設置金額は年々下落しているため、

それに合わせるように住宅用も産業用も売電単価が下落してきました。

 

2025年度の売電単価は住宅用：15円(前年度から1円のマイナス) / 産業用：9.5～10円(前年度据え置き)

次に、今から太陽光発電の設置を検討している方にとって1番気になるポイント、

実際のの売電単価について解説していきます。

 

まずは2025年度（令和7年度）の売電単価の一覧表です。

なお2020年度から、10kWh以上の産業用太陽光の場合、FIT制度における売電単価の仕組みが変わりました。

これまでは10kWh以上の「全量買取」が適用されている案件に関しては、発電した電気のすべてを売電できました。 しかし2020年度以降の設備認定案件に関しては、設置容量が10kWh以上～50kWh未満の場合「余剰買取」が適用されます。

太陽光発電で発電した電力を「自家消費として30％以上を充当」することが条件となり、余剰発電分を電力会社に売電します。

10kWh未満の売電単価も遂に10円台に突入しましたが、これは裏を返せば太陽光発電業界は成長期から成熟期に入ったと言えるでしょう。

 

売電単価の過去の推移

経済産業省からは毎年3月下旬頃、次年度の売電単価が発表されるようになっています。

こちらの表が過去の売電単価の推移一覧です。10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、この売電権利が終了するのは売電開始から10年後です。

売電の契約年	売電単価（円/kWh）※出力抑制対応義務あり	売電単価（円/kWh）※出力抑制対応義務なし	太陽光発電設置金額目安
2009年以前 2009年度	48円	ー	50万円～60万円 （kWあたり・住宅屋根設置） ↓ ↓ ↓ 40万円前後 （kWあたり・住宅屋根設置） ↓ ↓ ↓ 25万円～30万円前後 （kWあたり・住宅屋根設置）
2010年度	48円	ー
2011年度	42円	ー
2012年度	42円	ー
2013年度	38円	ー
2014年度	37円	ー
2015年度	35円	33円
2016年度	33円	31円
2017年度	30円	28円
2018年度	28円	26円
2019年度	26円	24円
2020年度	21円	21円
2021年度	19円	19円
2022年度	17円	17円
2023年度	16円	16円
2024年度	16円	16円
2025年度	15円	15円

※設置金額の目安は、住宅用として5kWh以上設置する場合の市場想定価格

住宅用太陽光発電の売電価格は、

2025年までに卸電力市場価格並みの11円/kWhとする価格目標が掲げられていましたが、

2025年度の売電価格は2024年度から1円下がって15円となります。

 

2025年現在、FIT制度が開始した当初に太陽光発電を設置された方は、

10年が経過し権利が順次終了、新しい契約に移行しています。

 

FIT制度の売電期間終了後は売電単価が大幅に下がる

つづいて、太陽光発電を設置して10年経過し売電期間が終了した場合、

それまでの高額な売電単価はどうなるのか？を解説します。

 

売電期間10年が経過しFIT制度が終了すると大幅に売電単価は下がります。

これを「卒FIT」と呼んだりします。

 

なぜ今までそんな高額な単価で買い取ってもらえていたのか？

 

理由は「再生可能エネルギー賦課金（以下 再エネ賦課金）」です。

 

再生可能エネルギーの普及を後押しするために、

太陽光発電の導入コストがまだまだ高額だった頃は、

売電金額を再エネ賦課金で賄い高くすることで普及を後押ししてきました。

ただ、それは10年という期限つきです。

 

電気を買い取る側の電力会社としては「安く買い取って高く売らないといけない」わけです。

そのためFIT終了後は、

再エネ賦課金の恩恵がなくなった「裸の買取価格（売電単価）」になってしまいます。

「卒FIT」向けの各大手電力会社のプランを、こちらの表に一覧でまとめています。

2016年に電力自由化が始まり、

新規参入した電力会社（新電力・地域の電力会社）もあるため、

大手電力会社と必ず契約しないといけないわけではないので、

どの電力会社と売電契約するかは自由に選択することができます。

 

しかし上記の大手電力会社以外で余剰電力を買取をしてくれる企業も、

近似の単価になっています。

今まで48円や42円で売電されていた方の多くは、

設置費用の元は取れていると思いますが、

それでも6分の1 ～ 5分の1の程度の売電価格になってしまうのは衝撃でしょう。

 

今後も売電単価の下落は続く

それでは、今後の見通しについて少し紹介していきたいと思いますが、

結論としては今後も売電単価は下がり続けると考えられます。

 

太陽光発電自体が飽和状態の地域もある

太陽光発電も全国の中では、

既に飽和状態になっている地域もあります。

それが特に顕著な地域は、九州地方と言われています。

 

FIT制度では、

太陽光発電が発電した電気は電力会社が買い取ってくれますが、

現実的には九州で発電した電気を北海道で消費することはできません。

（契約上、北海道の方が九州電力と契約することができますが、

実際に使っている電気自体は周辺で作られた電気です）

 

そのため、

九州地方で大規模産業用太陽光発電が乱立している地域では、

発電過剰になり「電気の渋滞」＝「出力抑制」という現象が起きることがあります。

 

電力会社は、電気の需要と供給のバランスを取っています。

地域で使う電気の需要量に対して、

発電する供給量が大幅に上回り、

需給バランスが崩れてしまうと、

大規模停電に繋がる恐れまであります。

 

そのため、

電力会社から「太陽光発電そんなに発電しなくていいです」という信号を送って、

太陽光発電のシステム側で抑制をかける仕組みが「出力抑制」です。

 

このように、

電力会社から「そんなに発電しても使いきれない」という状態になることがあるように、

太陽光発電自体が飽和状態になっていることもあり、

地域によっては特に産業用太陽光は急ピッチに増やす必要性は減ってきています。

そのため、売電単価は今後も下がり続けていくでしょう。

 

それでも太陽光発電の売電収入は一般家庭で約5,122円（2024年単価）

確かに売電単価は下落しており、

産業用太陽光は特に魅力がだんだん無くなっていくように思えてしまいます。

 

ただし住宅用太陽光を冷静に分析してみましょう。

2024年の売電単価で、

実際どれくらい毎月の収入になるか？を見ていきましょう。

こちらは、

パナソニックのサイトで計算をした大阪で5kWhの太陽光発電を設置したときの

平均的なシミュレーションデータです。

（出典：パナソニック「エネピタ試算結果」）

年間の予測発電量が6,547kWhとなっています。

発電した電気は、概ね平均的なご家庭では、

約35％が自家消費、約65％が売電に回ると言われています。

 

6,547Wh×65％＝4,256kWh（年間の売電量　＊想定）

4,256kWh × 16円（2024年売電単価）＝68,089円（年間）となり、

月平均では約5,674円の売電収入になります。

 

単純には10年間で約68万円の収入となりますので、

意外と16円という単価でも一般家庭からすれば有難い収入ではないでしょうか。

 

売電単価が下がっても太陽光発電を付けてトクと言える4つの理由

1と2の章では、

太陽光発電の売電単価は今後も下がりつけていく、という解説をしましたが、

そうするとこれから太陽光発電を設置する意味は減っていくんじゃないの？

と思う方も多いのではないでしょうか。

売電単価が下がり続けていても、実は太陽光発電の設置量は上がり続けています。

 

（出典：株式会社資源総合システム「日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測（2018～19年版）を発行しました。」）

 

当然ながら、損であるなら設置はしませんよね。

それでは売電単価が下がっても、

太陽光発電を設置してトクと言える4つの理由を紹介します。

 

電力会社からの買電価格が値上がり続けている

まず一番大きなポイントが「電力会社からの買電量を減らすことができる」ことです。

東日本大震災や中東情勢、様々な要因で電気代は値上がりを続けており、

今後も値上がり雨を続ける予測が概ね大半の予想です。

 

太陽光発電を設置していると、

発電している最中に自宅で使っている電気（冷蔵庫やテレビなどで使っている電気）は、

優先的に太陽光発電で作られた電気が消費されています。

 

余った電気が売電される仕組みになっているため、

売電単価が一昔前に比べて安くなりつつあるとは言え、

自家消費する分に関しては売電単価は関係ありません。

 

そのため、

本来深夜電力を使ってお湯を沸かすエコキュートすらも、

太陽光発電で発電した電気でお湯を沸かした方がトクとなっています。

 

こういった形で、

値上げされてくる電気代に対して電力会社から買う電気量を極力減らして

自給自足の割合を増やすことによる自己防衛策として、

太陽光発電は有効、というワケです。

 

再エネ賦課金の値上げ

上記の解説で触れた「電気代の値上げ」ですが、

その一旦となっている「再エネ賦課金の値上げ」です。

 

再エネ賦課金は2012年に導入されてから、

2025年時点では約15倍の値上がり率となっており、

異常な程値上げを続けていました。

 

当時は平均的な一般家庭で、

約1,500円/月（ガス併用住宅）～2,000円/月（オール電化）程度の上乗せが

再エネ賦課金として請求されています。

 

実はこれも太陽光発電の設置によって減らすことができます。

再エネ賦課金の請求額は、

「電力会社からの買電量」×「その年の単価」になります。

 

太陽光発電の自家消費により約35％削減できたとすると、

525円～700円/月程度の節約につながります。

 

微々たる金額かも知れませんが毎月請求されることと、

これが今後も値上がり続けることを考えると

意外と無視できない金額になってくるのではないでしょうか。

 

※2023年度は電気代の値上げを考慮して1.4円に引き下げられていましたが、2024年度は3.49円と引き上げられる結果となりました。

 

蓄電池を設置する場合に相乗効果を生み出す

蓄電池を併用すると、この自家消費の比率を高めることができます。

太陽光発電のデメリットは

「晴れている（曇っている）昼間しか発電しない」ということです。

 

蓄電池があれば昼間自家消費して余った電気を、

「安い単価で売ってしまうのであれば、自分で貯めて、高い単価の電気を買わずに消費する」

ということができます。

 

もちろん災害用として使うこともできますが、

年に何回あるかわからない停電のためにずっと満タンにしておくのは勿体ないので、

普段の使い方としては太陽光発電の余剰電力を貯めて、

夜間に使うことで「より電力会社からの買電量を減らす」ことができ、節約につながります。

 

災害・停電対策として有効

最後に、太陽光発電だけでも停電対策として有効な手段です。

大規模な災害の際に、停電が数日～1週間程度に渡って続くときがあります。

そんな時に昼間だけでも電気を使うことができれば、

最低限の生活は送ることができます。

 

また蓄電池があれば尚良いことは間違いありませんが、

太陽光発電の電気だけでも最大100V・1500Wの電気を使うことができますので、

冷蔵庫を動かしたりテレビを見る、スマートフォンを充電するぐらいのことは十分できます。

まとめ

■今回の記事のポイント■

①太陽光発電の普及に合わせて、

設置コストとのバランス調整等の理由で年々売電単価は下がり続ける

②住宅用の太陽光（10kWh未満）は2025年度の売電単価が15円

③卒FIT対象者（太陽光発電を設置して10年経過した方）の売電単価は7円～8円前後

④売電単価が下がっても太陽光発電は、

「電力会社からの高い電気代を買わない防御策」「停電対策」として有効的

 

今回の記事では、

売電単価は太陽光発電の設備コスト下落等の理由で年々売電単価が下がっていく、

という結論のもと派生して様々な解説を行いました。

 

確かに売電単価が下がって、

10kWh以上の大規模な太陽光発電は魅力が薄れている一方、

売電単価が下がっても太陽光発電のシステム自体が増え続ける理由を冷静に考察していくと、

住宅用の太陽光発電はまだまだ設置する意味が大きいと言えます。

太陽光を検討中の方は、

些細なご相談ごとでもお気軽にサンリストまでご連絡くださいね。

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サンリストです✨

環境配慮や電気代高騰対策の一環として、

太陽光発電を導入するケースが企業・家庭ともに増えています。

これから太陽光発電を取り入れる予定、

という方も多いのではないでしょうか。

さて、太陽光発電の導入において1番気になるのが、

「太陽光パネルの寿命」ではないでしょうか。

この記事では、

太陽光パネルの寿命に関する様々な疑問を解決します！

太陽光パネルの耐久性能や劣化原因、

寿命を延ばすための具体的な対策方法まで詳しく解説します。

太陽光パネルの寿命

太陽光パネルの寿命が分かれば、

太陽光発電をどれだけの期間使えるか判断できると考える方が多いかと思います。

しかし一口に「太陽光パネルの寿命」といっても、

次の情報が入り混じって語られていることもあるため注意してください。

・太陽光パネルの法定耐用年数

・太陽光パネルの耐久性能

・パワーコンディショナの耐久性能

それぞれの期間・年数について詳しく解説します。

太陽光パネルの法定耐用年数は17年

まず税制上における太陽光パネルの法定耐用年数は17年です。

とくに事業者（法人）として太陽光発電を自己所有する場合は、

この耐用年数で減価償却しなければなりません。

ただし、耐用年数が17年となっているからといって、

すぐに「発電できなくなる」というわけではありません。

それ以降もしばらくは発電できますし、

法定耐用年数＝太陽光パネルの製品寿命ではないのです。

太陽光パネルの耐久性能は20年～30年

太陽光パネルは法定耐用年数の17年を経過した後も使用でき、

製品そのものの耐久性能としては

20年〜30年は発電可能とされています。

そのため「太陽光パネルの寿命は20年〜30年」といえるでしょう。

ただし、メンテナンス状態がよければ、

実は30年以上にわたって発電を続けることも可能です。

パワーコンディショナの寿命は10年超

太陽光パネルで発電した電気は直流なので、

そのままでは家庭・企業で使用できません。

そのためパワーコンディショナによって直流から交流に変換しています。

このパワーコンディショナの製品寿命は10年超といわれており、

太陽光パネルよりも劣化が進みやすいことが特徴です。

パワーコンディショナが故障すると発電した電気を使用できなくなってしまうので、

太陽光パネルと合わせて定期点検することをおすすめします。

太陽光パネル寿命が短くなる原因

太陽光パネルの寿命は20年〜30年ですが、

突然発電できなくなるのではなく、劣化によって徐々に発電量が落ちていきます。

太陽光パネルが劣化する原因はさまざまですが、

主に次の3つに起因するケースが多いです。

・経年劣化

・パネル表面の汚れ

・パネルの破損

太陽光発電の発電効率を持続させるために、

太陽光パネルの劣化原因についても知っておきましょう。

経年劣化

この記事のテーマであるように、

太陽光パネルは経年劣化によって徐々に発電量を落としていきます。

発電出力保証を20年〜25年としているメーカーが一般的で、

とくに26年目以降の発電量には顕著に劣化が表れはじめます。

パネル表面の汚れ

太陽光パネルは屋外に設置するため、

砂埃や黄砂、鳥の糞などに晒されることは避けられません。

少しの汚れであれば雨が洗い流してくれますが、

太陽光パネル表面が汚れるとそれだけ劣化しやすいことは覚えておきましょう。

パネルの破損

屋外にある特性上、飛来物によってパネルが破損する可能性もあります。

枝や小石が風で飛ばされることもあれば、

鳥がものを落としていくこともあるのです。

また、太陽光パネルの表面は強化ガラスが使用されているため

比較的丈夫に作られていますが、裏面の耐久性は弱いことも覚えておきましょう。

遊休地に野立てで太陽光パネルを設置していると、

飛来物などの外的要因により裏面から太陽光パネルが傷つくこともあります。

太陽光パネルの寿命を延ばす方法

屋外に設置する太陽光パネルはどうしても劣化してしまいます。

しかし劣化を避け、太陽光パネルの寿命を最大限に延ばすためには、

次のポイントを意識してみてください。

・長寿命な太陽光パネルを設置する

・定期的に点検・清掃する

・発電量をチェックし適切なメンテナンスを行う

それぞれ詳しく解説します。

長寿命な太陽光パネルを設置する

太陽光パネルはメーカーによって、

性能はもちろん製品寿命にも差があります。

なるべく長く発電量を保ちたいのであれば、

劣化しづらい長寿命な太陽光パネルを選びましょう。

定期的に適切なメンテナンスを行う

長寿命な太陽光パネルを導入したとしても、

定期的な点検・清掃は実施しましょう。

目視で傷や汚れを確認し、

もし異常を発見したら業者やメーカー担当者に相談してください。

砂埃や黄砂であれば雨で流れ落ちるかもしれませんが、

落ち葉や枝、鳥の糞などは人力で取り除くことをおすすめします。

野立ての場合は、定期的に草刈りすることも重要です。

発電量をチェックし適切なメンテナンスを行う

太陽光パネルを目視で確認することとあわせて、

発電量をこまめにチェックすることが適切なメンテナンスにつながります。

不自然に発電量・電圧が低下している場合、

太陽光パネルに異常が生じている可能性があります。

太陽光パネルを頻繁に目視点検することは難しいかもしれませんが、

発電量であればパワーコンディショナの表示や

メーカーが提供する見える化サービスなどですぐに確認できるのではないでしょうか。

異常に早く気が付くためにも、

発電状態を1週間に1回は確認してみてください。

さいごに

太陽光パネルの寿命について、解説しました。

長く使っていくものだからこそ、安心して使っていきたいですよね。

サンリストでは3年ごとに定期的なメンテナンスを行っています。

太陽光パネルを検討中の方は、

どんな些細なご相談でもぜひサンリストへご相談ください。

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